エネルギーも地産地消!このまちから自然エネルギーを増やしていきたい

2014年6月4日 12時19分 | カテゴリー: 活動報告

谷山きょう子の決意

 私は、3.11東日本大震災・原発事故を経験し、大きな衝撃を受けました。まずは、目に見えない放射能から子どもたちを守らなければならない。そして、自分の子どもだけでなく、安全な学校給食食材調達のため、放射能測定が必要と考えました。この思いに共感・賛同する保護者・市民とともに、立川市に市議会を通して要望し、給食食材の放射能測定が実現しました。また、外で遊ぶことができない福島の子どもたちに、のびのびと外で遊ぶ機会をつくるため、「福島と立川の子どもたちの会」を立ち上げ、福島の親子を保養する活動を始めました。これは、私一人の力ではできません。思いを同じくする市民と市民がつながり、協力してできた活動です。

 私は、子どもたちがのびのびといろいろな体験ができる環境を守っていきたいと考えます。3.11以降の経験で、行政に任せるだけでなく、市民の力がより良い社会をつくる大きな力になると学びました。主権者である市民の力を活かして、立川の未来をつくっていきたいと考え、市議会議員選挙に挑戦します。

エネルギーの地産地消で、人も経済も活性化

 国の新エネルギー基本計画では、原発事故から3年以上が経過した現在でも放射性物質は漏れ続けているというのに、原発をベースロード電源にするとして、原発再稼働に突き進もうとしています。立川市ではCO2削減の目的で、2020年までに1,000台の設置を目標に、太陽エネルギー利用機器等の設置補助金制度を設けていますが、結果的に地域で自然エネルギーを作っていることになっています。2009年~2012年度末で累計654台が設置されました。

 私は、エネルギーの問題は国に任せておくのではなく、地方自治体として地産地消をしていくべきと考えます。小平市では、環境問題に関心の深い市民が集まり、市民発電所第1号(NPO法人こだいらソーラー)がスタートしました。多摩市では、エネルギーシフトをすすめたいと考える市民が出資して、公共施設の学校や集合住宅の屋根に太陽光パネルを設置して、コミュニティビジネスモデルをつくっています。  地域の中で太陽光発電所を作っていくことは、市民がエネルギーの消費者という立場だけでなく、生産者の立場にもなるということで大きな意義があります。

地域政党、立川・生活者ネットワークだからできる、たて・よこ・ななめのつながりで、子どもたちに自信をもって引き継ぐまち立川をつくっていきます。

<たにやま・きょうこ>