『エネルギー自治に向けた地方の取り組み』や 『市民出資ファンドについて』の講演会に行ってきました!!

2014年8月10日 07時11分 | カテゴリー: 活動報告

 7/18(金)森林フォーラムin佐久                                               『エネルギー自治に向けた地方の取り組み』や『市民出資ファンドについて』の講演会に行ってきました!!

 長野県の佐久平駅までおよそ2時間半、長野新幹線に乗って行ってまいりました。私、谷山きょう子が聞きたかったのは、長野県飯田市にて再エネ導入支援審査会長である京都大学の諸富 徹先生による「再生可能エネルギーに対する地方の取り組み」と元金融マンの澤山 弘氏の「市民出資ファンドづくり」についてです。

 佐久市ではカラマツチップの燃料化による林業と地域づくりに取り組む動きがあり、諸富先生のお話ではこのような地域でのエネルギーの地産地消、大手電力会社に頼らない分散型電力システムには、それにふさわしい送配電網に作り替える必要性があるとのことでした。

そして、問題設定としては 

●分散型電源による発電事業をどのようにして地域発展につなげるのか?

●大規模事業者が発電事業者を席巻し、地域は発電事業に資源を提供するだけになる恐れ

●市民が中心となって発電事業を立ち上げ、生み出された売電収入をその地域に再投資することで、持続可能な地域発展を可能にすること

  ソーシャルビジネスによる再生可能エネルギー事業化としては長野県飯田市の市民出資による太陽光発電事業「おひさまファンド」を例に挙げました。

【1】        市民による寄付                                              【2】        市民共同出資                                            【3】        地元の信用金庫などによる融資

 飯田市は市としての支援として「地域環境権条例」を制定し、自ら売電事業に乗り出す住民組織や、彼らとの合意と協力に基づいて再エネビジネスに乗り出す民間企業を積極的に支援する意図を明確にしました。

 そして、飯田市の特徴として、公民館活動が自発的な学習・教育機能を持ち、地域様々な問題を解決し、人的ネットワークの形成能力を学んできたことがビジネス展開に大きな力を発揮したとのことでした。

 私、谷山きょう子が一番印象に残ったのは『再エネ事業に乗り出した大手携帯会社を招致すれば資本がなくても、地域に太陽光パネルを並べてくれるが、地域にお金は落ちない。自治体、地域の民間ビジネスを育てると将来的に利益が地域に落ちる。』といった内容でした。エネルギーもソーシャルビジネスやコミュニティビジネスで、周るお金も地産地消!! 強く確信した講演会でした。